就業規則は"テンプレ"で作ってはいけない — IT企業の実例で見るリスクと対策

はじめに

「就業規則のテンプレ、ネットに無料で落ちてるんですよね？」

スタートアップの経営者からよく受ける質問です。確かにテンプレは存在します。しかし、そのまま使うのは非常に危険です。本記事では、私が現場で見てきた IT企業のトラブル事例とともに、テンプレ流用のリスクと対策を解説します。

ケース1: フレックスタイム制が無効になっていた

ある SaaS 企業では、テンプレに沿ってフレックスタイム制を導入していました。しかし、就業規則に清算期間と総労働時間が明記されておらず、労基署の調査で「制度自体が無効」と判定。

結果、過去2年分の 時間外労働の再計算と未払い残業代の支払い が発生。総額500万円超の追加コストになりました。

対策

• フレックスタイム制を導入するなら、清算期間（最大3か月）、コアタイム、フレキシブルタイム、総労働時間を就業規則と労使協定の両方に明記する
• 労使協定の届出を労基署に提出する（清算期間が1か月超の場合は必須）

ケース2: 私物PC利用に関する規定がなく、情報漏洩

リモートワーク中心のIT企業でよくあるのが、私物PC・私物スマホの業務利用です。テンプレ就業規則には、ほぼ確実にこの項目はありません。

ある会社では、退職した従業員の私物PCに顧客データが残っており、その後の転売で情報漏洩が発覚。

対策

就業規則または別規程に以下を必ず盛り込みます:

• 業務利用可能な端末の範囲
• 退職時のデータ消去義務
• 違反時の損害賠償条項

ケース3: 副業規定がなく、競業他社で副業されていた

エンジニアの副業は当たり前になりましたが、競業避止と秘密保持の規定がないと、自社の知見が流出します。

私が支援したある企業では、エンジニアが競合する個人開発を業務時間外で続けており、自社のソースコードに似た構造が競合製品で見つかるという事案がありました。

対策

• 副業の届出制（または許可制）を明記
• 競業他社・競合事業への参画禁止
• 秘密保持義務の継続期間（退職後も継続する旨）

なぜテンプレでは足りないのか

就業規則は 「会社の実態に合わせた、世界に1つの規程」 であるべきです。

テンプレが想定しているのは「典型的な日本企業」。リモートワーク、フレックス、副業、ストックオプション、外国人雇用――現代のIT企業の実態は、テンプレが想定する世界の外側にあります。

弊事務所のアプローチ

弊事務所では、就業規則作成時に以下のステップで進めます:

1. ヒアリング: 業態、働き方、リスクの棚卸し（2〜3時間 × 2回）
2. ドラフト作成: 本則・賃金規程・育児介護規程・ハラスメント規程など
3. レビュー会: 経営陣との読み合わせと修正
4. 届出代行: 労基署への届出と従業員への周知支援

料金: 一式 20万円。実際のリスク発生時のコスト（前述の500万円のような）と比較すれば、間違いなく価値のある投資です。

ご相談はお気軽にどうぞ。